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総選挙に想う

総選挙に想う  久々
12月2日公示14日投票のスケジュールで衆院総選挙となった。巷ではアベノミックス選挙とか命名されているが、米国でBANZAINOMICSと揶揄されている。勿論太平洋戦争末期のアッツ島玉砕が想起されてのことだ。
 背景にはABEKUROと称されている首相と日銀黒田東彦が進める異次元の金融緩和がある。この10月31日には国債購入枠を50から80兆円、ETFを3倍の3兆円、J-REITを3倍の900億に大幅に増やした。これは米国のQE第3弾にも勝るとも劣らない規模である。逆に米国では金融緩和を集結した。GSのジム・オニール会長曰く8月のジャクソンホールで既に約束されていたとも言われている。米国の集結と時を同じくして日本と欧州が肩代わりした構図となった。
 一方消費税増税による景気悪化は予想以上となりこのままでは今年度の経済成長がマイナスとなることも予想される。2パーセントのインフレ率を掲げる日銀もこのままでは旗をおろさざるを得ない状況となった。そこでの増税の延期だが、幸い国債利子もいまのところ安定している。
 ここまでがいわば表の顔。真実は常に隠れている。まず日本のアセットであるが米国債
が120兆、企業内留保が200兆円、国民の預貯金が1000兆円あり、1000兆円の国の借財はなんの問題もないという議論だが、確かに国がデフオールトに陥ろうとなくなることはありませんから、借金がどんなに多くなろうと何百年をかけても払っていけばいいだけでこの世の終りにはなりません。どんなにABEKUROが動こうとたいしたことにはなりません。今回の消費税延期で困るのは、実は所得税アップの声がかかるのを不暗視する高所得者、と国家国民のことなど全く考えていない財務省の官僚どもです。
 以前も書いたことがありますが、世界経済は世界資本を金融、軍需、金、保険、運輸、エネルギー石油を通じて覇権を握っているアシュケナージュといわれる白系ユダヤ人に握られています。ロスチャイルド、ロックフェラー、ゴールドマン・ザッハ、デビアス、シュルンベルジェ、などのがその代表的存在。勿論ルービン元財務長官もサマーズもバーナンキもグリーンスパンも現在のイエレンもみなユダヤ系で巨大ユダヤ資本の代理人という訳です。黒田東彦総裁は元アジア開銀の総裁でしたが、(黒田官兵衛の子孫)ユダヤ金融マフィアの仲間入りをしたいのかもしれません。これまで日本の誰もユダヤマフィアに相手にされた総裁はいなかったのですから。
 そろそろ結論ですが,もっとも日本崩壊に至る危険は、巷間言われる諸要因(人口、少子化,国債暴落,消費税、その他)などではないのです。怖いのは実は首都圏直下地震です。東京にマグニチュード6強が襲うと、もう日本崩壊につながります。なにもかも失うことなった日本は再度ゼロからの再建という状況となります。今の内に100兆円かけても防災首都圏にすることがなにより重要だという結論です。

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