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TPPの本質(考)・金融資本主義の現実的動きと共に (2013.4.22)

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TPPの本質は「保険・共済」??

保険と自動車を論外にして「終わらせた」後で形式的に進められるTPP論議、、、

参加11カ国の思惑など無視した日米巨大資本による優勝劣敗を明確にするエンジンとしてグローバル経済下における金融資本主義者たちの最終戦争と捉えてみなければその本質は見えてきません。

(長ーい積み上げの駆け引きがそこに存在します)

本来「経成済民」であるべき「経済」は、日本においてその歴史的過程を、バブル経済の構築、日本の失われた20年、リーマンショック等を経て、「金融至上主義」の最終戦となり、その結論として米国資本主権のTPPが現れていると考えなければ理屈が合いません。

(それは中国を相手にする為の米国の世界戦略でもあり、アメリカにとって既に中国は十分に経済的驚異でもある)

従って、日本の農業や医療の既得権益の問題で捉えるべき小さな領域ではなく、むしろ、郵政民営化、農協、医師会の既得権までも駆逐する米国巨大資本とそれに追随するしかない日本金融資本の生き残りゲームというのがその本質とみるべきでしょう。

(経済が、民を完全に支配してしまう金融条約と考えなければ、その本質が見えてきません)

米国巨大資本において狙うべき、日本における唯一最大、最後の資産は膨大な日本国民の保有する個人金融資産以外には有りません。
世界の富の集積は既に米国金融資本と日本の善良なる国民の貯蓄の二本建てになって、そのバランスを保っていると言っても過言では有りません。
(中国にもう一つの敵対的集積がありますが・・・)

日本国債はいうまでもなく、その担保が日本国民の保有する貯蓄と保険として成立し、かろうじてその信用を保っているのみです。
(世界最大の国の債務として存在しながらも優良債券である理由がそこにあります…)

一方米国においては、わずか1%の資産家の保有する富が、全体の25%という事態にまで富の集中は進み、当然の帰結として貧富の格差は増大しています。

既に米国ではその大半の「市民」が負け組にあえぐ状況が米国的民主主義の現実であり、その象徴が米国の貧困率(ジニ係数)となって現れています。
(そして、当然その「ジニ係数」は日本も米国に追随して急速に拡大しつつあります)

小泉改革の象徴であった竹中金融資本主義の復活とアベノミクス人気は、はっきりと勝ち負けの明確化による「経済のみ」の活性化による日本経済復活劇を示し、国民はその経過の中でTPPを指示してしまっています。

勝ち側経済人(界)並びに大資本は、当然TPP「ウェルカム」で生き残りと益々の発展を期す理屈は成り立ちます。(勝ち組とその側にいるとの勘違いによる選択です)

経済あっての国民所得である事は経済学(経成済民)の「イロハ」である事は承知しています。
しかし、経済学が新資本主義=金融資本主義に移ってしまっている事実を国民(市民)が見えなくなってしまっているのもまた事実です。
(年金が払えない個人または法人で、確実に将来は個人(老人)破綻する時代が見えているのですが…)

TPPの本質は、農業でも産業でもなく金融であり、デリバテイブ(保険)の復活でしかありません。
その最大のターゲットは「保険」であり、その決着は既につけられた(譲歩した)上でのTPP参入(おまけに互いの経済的象徴としての自動車を外す)となりました。
農業は金銭的に保護されてギブアップさせられるでしょう。

医療(健保)と保険(簡保、農協共済、制度共済)が、米国のTPP日本戦略の全てであり、この為の途方もない手続き(戦略、圧力)は、別途日米構造協議の中でずっと(30年以上に渡って)攻め続けられて、今日まできていました。

民間の保険業界は既に市場のグローバル化にともない、合従連衡によりその戦う為の資本を世界戦に向けて準備を完了させ、スタンバイを決め込んでいます。
(この間ちょうど20年の期間を要し、法改正も着実に行われてきました)

米国資本の象徴はその証としてリーマンショックという形の中でも保険のAIGは生き残り、日本社の最大の勝者である「アリコ」は(AIGグループから脱し)スヌーピーのメットライフとなり、アヒルの「アフラック」はその後も全く順調に業績を伸長させています。

(このアリコ・アフラックの素晴らしいPL、BSを分析して見てください。ただし、責任準備金や再保険の仕組みを理解した上での膨大な利益を読みとけるかどうか、日本の保険業法との絡みは少し難しいかもしれません。読み解きができさえすれば、どうやって日本におけるその利益が米国に移っていくかもわかるでしょう)

すでにアリコ、アフラックの日本における顧客数は3000万人を超えるでしょう。
一見飽和状態にも見えます。
しかし、まだこの利益市場には、強大な簡保、共済が存在し、やはり莫大な富を有していますし、日本の皆保険制度もその富の象徴として存在している事実を米国が見逃すはずは有りません。
(必ずアメリカはそれを狙い、結果として日本国債の担保が消滅せざるを得なくなるかもしれません)

私はその昔、保険会社において強大な欧米における巨大保険会社の資本力と我が社(当時)の赤子のごとき過小資本に愕然とした覚えがあります。
そして、やがてくるであろうその日に向けて世界のトヨタの傘下に入るという社長(当時)の先見性に感動した覚えさえあったことを自白しておきます。

(残念ながらその波は新たな再編を観て、3大保険会社にまで集約されてしまい、今日それでもなお喘ぐ状況を見聞きしています。
当時グローバル化する保険業界で生き残れる保険会社はあの「日本生命」一社である事、同時に米国AIGの資本力と政治力が、静かに日本への圧力を強めていた事を見てきました)

卒業後、偶然にももう一方における生保陣営における「医療共済」の存在を知りました。
生保における南北問題というカテゴリーでの外資系への第3分野の解放と国内における「共済」と簡保という国民資産の存在を改めて勉強していったのでした。

既に米国による政治的圧力は、その日本独特の「共済」制度を狙い撃ちにした法改正を行ってきていました。いわゆる「イコールフッテイング」という共済の保険化への強力な政治的動きです。
日本流コンプライアンス(保険業法)の強化と「簡保、共済」へのコンプライアンス適用のイコールフッテイング論…
その一方において外資系保険会社への適用除外圧力の矛盾…これらがTPPの裏側で動いていた日米構造協議の主要議題である事実を確認してきました。

TPP問題は、日米経済戦争の最終形として、リーマンショック以降の米国の勝者としての占領政策の継続であり、その影響度は10年後の日本に出てくるものでしかありません。既に勝負はついているともいwるものですが…)

(ISDN条項を戦える弁護士など米国にしか存在しない事実をTPPを推進する人達は知っているのでしょうか。勝ち組の知識人で有るからそれはそれで良しとするのでしょうか。米国の属国を自他ともに認めるに等しい事もよく知っているのでしょうか)

今更の感は否めませんが、昨今のTPP推進の世論とその本質を見ない近視眼的賛成論に対して、警告の記述を残しておきたく思いました。

高校時代にアメリカの自由にあこがれ、大学時代にあの原爆の悲惨さを「原爆資料館にて知らされ、一昨年の福島に続く無責任な核戦争の悲惨さを目の当たりにしたものです。
米国の経済政策の中から生まれた原爆技術の産業化、原発経済無くして日本経済無しの現実が作られて行き、その中で「再稼働止む無し」におもねく自分自身が存在してしまうのです。

原発なくして、電力会社無し、電力9社無くして日本経済の発展無しは、現在経済学における常識です。
(原発閉鎖は100%の確立で日本経済をどん底に落とします。しかしその付けを払い復興するしかない現実が福島の現実です。それを見ずして、再稼働止む無しとは決して言えない実情が「福島」であるのですが…。

アベノミクスによるインフレターゲット創造も近視眼的経済発展には不可欠と認めましょう。
しかし、少子化を絶対条件とした日本経済に経済成長を前提とした日本の将来について、増え続ける貧乏人(負け組)は、病院へも行けない日本になる将来を選択しているに等しい事実を本当に理解しているのでしょうか?

TPPも原発も経済(かね)優先の米国追随の一点において同根であり、それは敗戦、日米安保に続く、不平等または無知、無責任な不平等条約であり、少なくとも与えられた日本国憲法であっても日本人の良心として守り、定着した日本国憲法の改正へとつながる道とも同根であると考える理由です。

団塊世代が日本の戦後経済発展の主役であった事は事実です。
しかしその役割を終える今、しっかりと現実の日本を見つめ、悪役を演じた事実の可否は別にしても、その問題点への考え方を明確にしておく事は必要ではないか、またはゆっくりと考える時間と発言する勇気は必要ではないかと思っているのですが…

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