マニュフェスト（２）

　珍しく「２件」も反応があったので、調子に乗って・・・

名無しさんの追加提案、基本的には同意です。神童さんの大統領制は勿論、氏の持論のパクリでした。あまり突っ込まれるとにわか勉強のぼろが出ます！

只、憲法改定だけは、全ての政治的姿勢のスタートとして現実論にしなくては・・・・。

「自衛隊が、軍隊で無い」なんて誰も考えていないでしょう。
勿論「違憲」です。この解釈合憲論が、日本における「教育」にも最悪の状況であることに気付くことより、マニュフェストの一番は、自衛隊をどう扱うかが、政策の基本となるべきです。

現実的には、自衛隊の歴史はすでに否定すべくも有りません。
この点を解決する現実論を述べる政党すら無い日本の状態で、子供たちに「教育の有り方」を語ることなど出来ないのです。
ついでに、非核３原則と日米安保も同様です。核装備か、「非核宣言で日本を守りきるか」の２者択一しか道はなく、その点では、軍備無き日本には、米軍基地も存在し得ない・・・・。
全てが自民党の政治的虚実の姿勢が明らかなのです。
「軍隊を保持し、核武装すべし｣で選挙を戦い、国民の信を問うべきでしょう。その時、真の民主主義はスタートします。

全てが、国の骨格である憲法と矛盾する国家の嘘をどう解決するべきか？
・・・が政治的メッセージの冒頭でなければ、マニュフェスト足らずと思うのですが・・・

非武装中立が理想であったとしても現実の中で、可能な選択をする。
そしてその対価としての税が消費税であっても、甘んじて受け入れざるを得ない。（結果２０％になるのかもしれません）

税の透明性と納得性が生活者に保証されれば、年金も健康保険も「税」でまかなえば、社保庁など不要です。税イコール保険(相互扶助）です。
(保健省は必要かも？？？、保険業は金融業に有らずが持論！）

官僚は大半が堕落してしまいました。
但し官僚不要論も現実的ではありません。むしろ公僕として、国家、市民の為にどう活用すべきかを政治が透明化すべきでしょう。

過去の日本型バブルは大蔵官僚の間違い以外にはありえません。
その後の対応(１５年も続いている）も官僚達の無策でした。その反省と総括が無い事から、現在の公務員改革も意味無く進んで行くでしょう。

逆に、米国発金融不況は政治の選択であり、米国の付回し戦略の誤謬性が原因です。

GDP－１３％(年率）は、過程であり、補正予算で解決するべくも無く、国の方向性を明確に選択せずして、解決の道など無いのです。
解散が１日遅れれば、不況脱出は１ヶ月遅れるでしょう。

財政赤字を無視した「場当たり的」解決策がG7の答えでは、財務大臣が「飲もうが、眠ろう」が、大騒ぎするにたりません。抜本策には、ほど遠い世界的浅知恵です。

国の基本をどうするのか、を今こそ政治的に選択しなくてはなら無いはずです！！！