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Posts from — 4月 2011

国家企業の上位に存在する「民間」電力事業

東京電力による消費電力なるものが、「ヤフー」のトップで日々更新されている。(今、85%とか???)

消費電力とは、いかなるものなのか誰か教えてくれませんか?
一般的に消費電力というものは、消費者が支払う「電気代」の総量であると理解しますが、どうでしょうか?

もし、消費者が実消費する電力量と支払われる電気料金に大きな相違があった場合には、そのどちらが消費電力として正しいでしょうか?消費者の支払う電気料金と消費電力には、明らかに大きな相異があるはずです。

電気料金は、全く消費してなくとも「基本電気料金」という者が発生してしまいます。
予め予定する最低ギャランテイのようなもので、原則電力会社の「保安協会」なるものが、安全弁と称して素人の消費者に変わって基本電力契約を設定してくれているようですが、果たしてこの基本契約の整合性は正しいものなのでしょうか?

電力業界は、国家を超えてプロとして電力を管理し、電気料金を統括し、原子力発電を日本経済の推進力として開発してきました。この原発の開発料金は、勿論広く、長期に渡って消費者が負担してきたものです。

これが「どく饅頭」であったとしても国民みんなが、その負担と消費を是認してきたわけですが、なぜかそれが民間会社として保安協会なるプロフェショナルと、そこへの「天下り」の連鎖で、この巨大な「国家を超えた機関」が出来上がってしまっていることに気付かないでいます。国家を超えた「民間企業」は郵政公社でも発生しつつありますし、金融機関においても、道路公団でもJRでも日本独特の民間企業として資本主義国家「日本」には存在しています。

それは、需給の関係を超えて消費者がその価格を決められないもの全てにおいて発生しているのではないでしょうか?

「政官民」の癒着構造が、かつての日本株式会社の強みであった構造的欠陥として、今「米国型資本主義」の前に露呈してきている・・・その象徴が今回の原発対応の無責任さにも現れているように思えます。

かつて、節電システム事業者のビジネスに関わった頃、不思議な現象が発生することに気付きました。

節電システムを装着すると同時に基本契約電力料金が変わる事象が発生します。時には、システムの装着なくしても料金が下がります。保安協会がこれを承認する仕組みがセットされていますが、その立会いを要請すれば、なんと見事に値下げが承認されてしまうのでした。

なんら設備が変わることもなく、電気屋さんの指摘があれば、伝記料金が下がる!理由は、「安全弁としての需要予測」を保安協会の承認の元に変更すれば、電気代は、下げられるのです。(日本は安全を二乗してセットする国です原発を除いて)

この何もしないコンサルビジネス(勿論設備変更による場合も有りますが)は、大もうけして、その結果脱税他で、何時しか抹殺されたのですが、ここに大きな政治的圧力があった別件訴追であったと憶測していました。

要は、電気料金には常に基本料金が最低(往々にして最大に)セットされている?この予備的、先行(設備)投資的料金が、実使用の消費電力とアンマッチであるならば、現在表示されている消費電力には、随分大きな余裕がある「過大表示」であり、この過大表示をして、計画停電や節電協力を強いられているとしたら、マスコミと国家を挙げて詐欺行為に加担している叉はさせられていることになりますが・・。

原発問題に「東電」が答える場面に遭遇するたびに、叉東電をその尻尾切りに政府が利用するたびに、こんなことを感じてしまうのです。そして原発の現場で生死をかけて働く協力会社とその叉下請けの作業員の話しが出るたびに、弱者へのしわ寄せと強者の為の日本の姿と善意を失わず義援金を出し、節電に協力する中間層の罪も感じてしまいますが・・・。

4月 23, 2011   No Comments

あえて団塊太氏に・・・

ちょっと忙しくて・間延びしましたが・・・
難しすぎるコメントは、正直理解不能でしたが、概ね厳しい状況と諸説の説明であろうと理解しながら、その博識の上のコーションと納得しています。

さて、コメントへのお礼が遅れましたが、これにも理解しつつあえて・・・

広島を訪れ、ベトナムへの化学兵器使用に憤り、佐世保まで原子力空母寄港反対にデモをかけた頃がありました。原発反対など、当時の大学生としての一般常識であったとも思います。
その後この当時の学生たちは、企業戦士となり、それぞれの職場へ散って行きました。

この間に米国流民主主義は、当然のごとく原発を容認し、他にも沢山の毒饅頭を食べさせてくれたのかもしれません?
団さんも私も長い間その恩恵を受けた側に立ち、今日を迎えているのではないでしょうか?
何時の間にか、原発反対派は、いなくなってしまったのは悔やまれるとしても現実の今日といえるでしょう。
原発を前提にした経済発展の中で、今日を迎えた事で、原則的反対論が言い出せない世代。この状況ですら、デモさえ起こらない平和な日本、確実に未来を売り渡してしまったのかもしれません。
(勿論この間も、わずかに六ヶ所再処理施設等を象徴に反対を続けた勢力もある事に忸怩たる思いもありますが)

今、団塊世代は最低限のモラルとして、自らに正直でなければならないと思います。いつしか、みんな丸い民主主義者になりました。個人主義と言えるかもしれません。海外に逃げれれば逃げる事ももちろんOK、原発止む無しもいいでしょう。勿論絶対反対だって容認です。趣味でボランテイアも・・・。

全て心で思うことを正直に表し、かつ表現することもウェルカムです。しかし、民主的に選んだ結果とはいえ、反対勢力が声を出せない、または出さない現状にだけは、この状況を作った当事者の一人として発言し、何ができるかを考え、行動するべきではないかと考えたりしています。

その場、平和主義が今の日本であり、その要因の一つを形造った世代・・・
趣味的支援活動が、本業(これも趣味?)多忙で、シンドウさん任せになっています。目の前で零細企業が命を立たれつつある現実と被災地での厳しすぎる現実、依然んとして平和な現実・・・。
逃げる人、向かう人、戦う人、みんなOKであり、それらを片っ端から否定するやり方は、「戦い」における過去の過ちにも繋がりかねません???

義援金ができる人、ボランテイアができる人、理屈抜きで原発反対の人、日本経済の為には、推進の人・・・。
地球、土、森、海、未来を考えれば、やはり原発は良くないでしょう!!!

ただ、その声は小さ過ぎて聞こえないとすれば、過去のキャリアの責任において、大きな声をあげるべき時が今ではないか、と後悔なくとも反省は必要であろうと思っています。

この現実の中で、何を考え、何を主張しようとも最悪の状況は変わりません。但し、毒饅頭によって、考えかつ行動する自由まで、奪われてしまっている現
実からは脱出する。
逃げる、戦う、座す、発言する、ボランテイア、節電、みんなOK・・・にしましょう。
毒饅頭を喰らいながらも、原発は反対と明確表明せざるを得ないのが、今最低限できることと思って、その事をなぜか言いたかったのです!

4月 20, 2011   No Comments

だいそれた提案(1)

ワーカーズ創出基金設立案のたたき台案

まず、感じたまま(動機)

現地には、当面働く仕事場はむずかしい。被災者はただ某然と立ち尽くし、若者は、自らを励まし、被災地でのボランテイアに励み出した。県外ボランテイアと並ぶ、被災地ボランテイアの列が同程度と見て取れる。

一方、自衛隊や消防隊に混じって、自宅付近を片付けるシニア達の姿が見える。厳しい意見ではあるが、ほぼ自衛隊や消防隊などのプロの仕事場は終了しているのでは?

この悲惨なコントラストは、阪神神戸では、見られなかった風景だが、あの震災で学んだ手法が,生きているに違いない。しかし規模、広さ、深さにおいてその比で計るべきではない。日本の国難そのものである。

発想を変えなければ、、、。

3年分の復興整備事業の原点と現場が目の前にある。実に厳しい仕事があるのだから、これは、大きな職場でなければならない。いやこじつけても職場としてペイドワークに変えるべきである。

その後に公共事業が来れば、雇用は連続して確保できる。復興万博の企画をすぐに立上げよう!

家が先と考えて、ボランテイアを考えたが、仕事が先だ。

被災地には、今まさに10万人の雇用が可能な公共事業が存在するのだ。国家を待っても理屈で先へ進まない。ボランテイアの皆さんには叱られるかもしれないが、有償ボランテイアとして、かせぎをその場において来れば、ボランテイアが2倍にならないか・・・

若手の経済人なら、理解してくれるかもしれない。過去には考えられない大金が、義援金として支援されている。バラマキ行政では、現地の士気は絶対に回復しないし、むしろ逆効果の精神構造に走るほど、厳しい雇用環境だ。

現地のハローワークに人が並んでいるという。罹災証明の受給に長蛇の列があった。被災地における職場の死亡率は100%、仕事があって人は生きる活力を養う。

4月 14, 2011   4 Comments

被災地レポート(2)

現地を走り回った。
東北(被災地)は広大であり、被害状況は地域ごとに違う。

各地で若いボランテイアが、大活躍する姿は日本に将来があることを理解させてくれる。(しかし、一方で日本を傷つけたままの大人たちも存在する事への責任を感じる)自衛隊、各方面から支援に駆けつけた消防も現地支援に入っている。

各避難所では極めて厳しい環境の中、一ヶ月の時間が経過しているのだが、想いの何かが違う。(間違いなく住まいの環境を変えなければならないと思いつつ・・・。)

ボランテイアとして張り出した「仮住まいチラシ」に食い入るように見入る中年男性!(郡山パレット・多分この人が今日入った第一号電話の人だろうか?)

しかし、彼には子供がいて仕事が必要だろう・・・

今回の趣旨をベースに現地でのCC活動が可能なら極めて有効だろう。きっと場所さえあれば、設備も指導も可能!コールセンターが職場になれば50人程度の雇用が生まれる。(金がいる!)

避難場所は各地に400箇所、13万人に仮住まい手当てが急務・・・
ここで、はたと考えさせられた。「家より先に仕事では無いか?」

「現地に、仕事は山ほどある。だからボランテイアや自衛隊が「仕事をしている・・・」

被災者の方の過去の仕事は、ほぼ全滅状態(福島から石巻まで共有された事実)

自立復興には、現地に「ペイドワーク」を創出する事が最優先でなければ・・・。

被災者も当然のごとく、ボランテイア活動にある割り切りを持って参加している。

自衛隊の活躍には頭が下がるが、彼らは言わば国家資金で動いているし、すでにその特殊な役割ではなく、ボランテイア的参画となっていないか?

愛知方面へ帰る消防車の一団に出合った。愛知県からの支援部隊だろうが、彼らも地域(公的)資金が投入されていることに変わりは無い。

現地の人たちが、やれる仕事(ペイドワーク)は、現地の人たちが、仕事としてやる方法は無いか・・・。

これが、私の問題意識として大きく頭をもたげる!

現地経済の復興まで、勝負は少なくとも3年以上は必要だ。それまで被災地に職は無くていいか?過去に見られた様な「公共事業」による雇用創出では賄いきれない。

今、目の前にある片付け仕事は、極めて重労働だが、大きなペイドワークであるべきでは・・・。

ボランテイアも「ペイドワーク」として対価を現地に寄付できればきっと2重に満足(納得)できる。現地での仕事としての優先業務を公的機関やボランテイアが奪わないで欲しいなどという逆転的発想になるのか?・・・。

こんな発想を抱き、再び「何が出来るか」を考えることになった。コールセンターで現地に雇用創出する発想すら現実的でないことを自覚しながら・・・。

義援金や公的資金の活用を「政治」でなく、民間経済人の英知とボランテイア精神で!

零細企業の金が底をつく中、ノウハウと人脈でできる事は、案外「でっかいこと」になる可能性無きにしも非ずと膨らみ動き出す。・・・

4月 12, 2011   6 Comments

被災地レポート(1)

震災から一ヶ月の昨日と一昨日、現地に入ってみた。

神戸の時には、被災後3日目であった事もあり(被災後1ヶ月後に再訪)、一定の安定感を予感しながらの訪問であったが、予想は大きく違っていた。

まずは、被災地域の広さであり、そのどこもが事情こそ違え、今も全く進行な状況である事・・・。
(今も行方不明者だけでも13000人以上なのだから)
それでも人は、皆さんなんとか元気を取り戻そうと頑張っている(ように思える)。

最終目標地の石巻で、老舗の水産加工工場を古くから営む社長にインタビューができた。私にはこの数分の彼との会話が全てを総括させられるものとなった。

(「無力感」以外の何者でも無い厳しい現実!)

「お蔭様で、社員、家族は何とか無事でした。工場は、ご覧の通りです。社員50名全員は、已む無く3月末で解雇とさせてもらいました。」

社長の目にはうっすらと涙が見える。これが一ヶ月たった企業者の現実の姿!

工場の庭には、泥の被った機械がかろうじて救出されていた。ドアのガラスに、「従業員へのお見舞いと給与支払いは、3月末までに現金で支給します」との張り紙があった。

2日間、走り回った車窓から人は見えるが、そこにはすべての職場が完全に消えている。農、工、商全てが存在しない被災地の現実。決して中少事業所は帰ることは無い。やはり人の死とともにそこでは「法人の即死」状態が見える。

「住まい」は何とかなるが、生活の糧と生きがいを得る為の仕事の場が消えてしまっている。

地域経済を職場の確保と合わせて復活させ無ければ、被災地には人が住めなくなる。

まずは仕事を作り出す。復興は、地元の人たちが、仕事として取り組むこと・・・

県外ボランテイアに加えて、被災地の若者たちもボランテイア活動に励む!いやこれは、すでに復興へのペイドワークでなければ・・・。

独特?の経済政策と政治なくして、ボランテイアや義援金では、復興はできない。日本全体が、政策として取り組む政治以外には解決の道無し!

無力感とともに、再び「何ができるか」を問われる厳しい現実を見てしまった。決してテレビでは映らない「日本敗戦の図」がそこに見えた・・・

4月 12, 2011   No Comments

0120-37-0083(みな、大家さん)

今回の大震災で、突然住まいを失った被災者は18万世帯・・・

阪神淡路大震災の際も、仮設住宅の準備が遅れ、被災者の皆さんが長い間避難所での生活を余儀無くされた。今回は残念ながら原発問題が重なり、質量ともにその比は、計り知れない。

幸いにも全国から、善意の仮住まい提供が、公,民それぞれから申し出があり、準備を進めてくれている。インターネット上で見る限り、その数は既に10万世帯をゆうに越しているようだ。
インターネットは、今回の被災において、本当に有効なツールとして安否確認や、適切な情報で支援に役立っている。阪神淡路大震災では考えられなかった。

問題は、仮住まいとはいえ、個々の被災者の事情から中々、全国の善意と被災者の事情は、マッチングしにくいのではないか?
ましてや、被災地の事情からして、インターネットを駆使して、個々のニーズに合うような検索は難しい!

電話なら、そのニーズを多少とも汲み取ることができるかもしれないし、多少時間をかけても被災者に代わって、その候補を探せるかもしれない。
ツイッター等で、募集することもできるのでは・・・。

とにかく、IT上には膨大な善意の情報が縦割りで、バラバラに告知されている。
お役に立てるかどうかは、全くわからないがチャレンジしてみよう!

シニアが出来るボランテイアで、仲間に呼びかけたら現役世代も応援してくれるという。
鍵は、電話番号を被災地に届けること・・・
0120-37-0083(みな大家さんドッと混む)は、でき過ぎだ。
なんとか少しでもニーズに近い仮住まい探索のためには、この番号をどう届けるか!

皆様にも是非番号案内にお知恵をお借りしたい。
先ずは、明日、「みな大家さん」のチラシを抱えて被災地へ向かいます。

本物のボランテイアの邪魔にならないよう、現地でのニーズの有無を確かめて,より役立つ活動につなげられればと願いながら・・・。

4月 9, 2011   No Comments

「零細企業救済ファンド」提案(ちっと長い案)

孫正義氏の義援金、100億円はショックでした。
彼がツイッターでその額を問われた時の意味深な答え方に注目はしていましたが・・・
義援金には、様々な意味があるとつぶやいてきましたが、その出し方によって節税「=税収減」になるという事や、その事で使用用途が極めて「官僚的」になってしまう事など、義援金の額が多額になればなるほど、公的性格が強くなる弊害が生まれます。(個人マネージメントのプロ達が、義援金額を決めているのでしょうか?
本当に必要な所に必要な支援が届かない可能性が発生します。言わば公共事業的要素で義援金が処理されてしまうことを懸念するのです。
今回の大震災の被災者にとっては、膨大な数の直接的人命に関わる問題であると共に、今後の経済的(死活)の問題でもあり、その損失は決して数量化できるものでは無いでしょう。一方、これも主張してきたところですが、法人という納税者に及ぶ被害の甚大さは、主に弱者の側に2次、3次被害として、当然ながら徐々に(遅れて)現れてきます。日本における零細企業群は、その経済の底辺を支える貴重な存在と一般的に認識されてはいますが、政策的には常に自助努力の範疇から出る事はできないのが今日の実情でしょう。
特に社員10名以下の事業所や、みなし法人といわれる商店などでは、長引く日本経済の不況に今日まで一人耐えてきた実態は見逃されがちです。その法人であるが為の「声無き声」は、この大震災での救済対象にはなりえないで、もがきながら静かに死んで行く運命をたどるしかない現実がそこには実在しています。人の死も法人の死も経済的に言えば同一であり、その経済的連鎖性から言えば、より大きな損失となる可能性を秘めているはずです。
政府は、中小企業庁による緊急融資制度を盾に十分な行政出動していると答えるでしょう。しかし現実の行政に中で、この恩恵を被る零細企業などただ幸運な(むしろ未だ裕福な)プロを抱えるテクニシャン事業所でしかありません。その範疇に入らない零細企業は、どんな場合でも自前再建しかこの大震災においてすら道は無いのが現実です。零細企業の再生コンサルに携わり、自らも実践してきたものの独白であり、これこそが事実でもあるのです。

東京都は、石原都政において「新銀行東京」の経営に失敗して、その整理が課題として残ったままとなっております。
私は、「新銀行東京」の今日的必要性を主張し、その再建こそ新石原都政に望むものとして(この時期であるからこそ)以下の緊急提言を行います。(この大震災時にこそ、本来の自らやるべきボランテイア活動がここにあると考えて・・・)
その理由が冒頭の「孫氏」の100億の義援金と、彼にその「金」の意義を問うものともしたいのです。勿論彼は、現在の日本において突出したすばらしい経営者であり、かつ今般の大震災の大きな個人的サポーターでも有りますが、すでに彼は大企業経営者であり、零細企業群の存在にまで目が及ばないでしょう。ツイッター上での多くの気付きに答えてくれてはいますが・・・。しかし、彼には経済人としての義援金が、経済循環の中で新たな価値を生む事を前提に出再されるならば、その資金を零細企業ファンドとして2倍、3倍に循環する手法にて拠出するべきではないかと、「人の金」ながら考えさせられたものでした。
例えば、零細企業において今般の災害に伴う被害(売り上げ減少)が500万である事業所は無数に存在するでしょう。勿論多くの事業体は自力でその不足額を捻出できるでしょうが、すでにこの額が致命傷になる零細事業所もまた無数に発生するはずです?
自己資金ではすでに緊急対策ができない状態となりながらも今日まで、頑張ってきた経営者群です。この事業者には残念ながら、すでに政府系金融機関の緊急融資の道などありません。緊急支援金さえ調達できれば、即ち売り上げ減の500万さえ当面繋がれば、何とか生きていけるし、ここまで実際に生きてきたのです。大震災(計画停電)さえなければ・・・。

仮に、500万の緊急支援金が一零細企業への生命資金であるのであれば、100億で2000社を救済できる計算が成り立ちます。仮に従業員が3名であれば、6000人の雇用確保であり、その家族が3人であれば、2万人の生活が震災を超えて維持できるかもしれません。そして確実に「2万人」以上の2次被災者が、この「東京」では発生しつつあると断言しても良いでしょう。東京は、どんな場合にも経済の中心地であり、このような大震災の故の(零細法人)被災者数も最大値となるはずです。決して、これは経営の失敗ではなく、自然災害による弱者である事による2次的被害なのです。まして厳しい現実は、零細企業の社員には、次の職などハローワークに行ってみても存在しない現実もこれまた事実です。失業保険さえ手当てされていない零細事業所の現実は、法の外にある底辺の産業群であり、それが未だ日本の基幹産業でもあるのですが・・・。
新銀行東京は、すでに実質破綻しています。しかし零細企業群への貸し出しがその真の理由ではありません。あまりにも大企業と大金融機関の出身者と行政が、零細企業の実態を全く理解しないまま経営者として君臨し、放漫的かつマニュアル的貸し出しを行ったからでしかありません。この事業は、金融事業ではなく施策としての事業展開が必要です。

乱暴に言い切れば、零細企業への融資にバランスシートは無意味なのです。要は、経営者の持つ技量とパワーのバランスを判断できれば、この程度の額(500万)ならばリスクを最小化することなど容易いはずです。(経営者兼保証人が、一年後より10万円づつ、5年間返せる素養の有無さえ見抜ければ、担保など不要! (結果として、6年後の金融プレミアムは100万円?)

この企画では、今も「新銀行東京」の持つ融資制度に零細企業貸出ファンドを緊急創設すれば、即実施が可能であり、このファンドに事業者の義援金や都の制度貸付を廻せれば、東京は最大の被災者法人の底辺部分を救える可能性が十分にあります。少なくとも見えない100億円の義援金使途よりは有効かも知れません。何よりも「新銀行東京」が本来の意味で復活する可能性があります。
新銀行東京は、実は絶対に東京には必要施策なのです。
資金は、還流させて何度も使える義援金と出きれば最良です。行政によるばら撒き的手法では、真の被災者にそれが届かない可能性もあり、または届いた時点で真の義援金としての意味合いが薄くなってしまっているかもしれません。

零細企業救済には、無条件徳政令を行政が処置する以外には無く、叉それは不可能な施策であることは承知しています。行政がいかに零細企業から遠いものであるかを知らない人たちの善意では、そこに浄財の中間的無駄が発生しているとは考えられていないのです。
「明確な貸し出しプランがあるし、運用への自身もある!」
「石原新知事?」と「孫正義氏」個人ににツイートしてみようとマジに考えています???

4月 6, 2011   No Comments

「みんな大屋さん(37ー0083)」は役立つか?

東京で、「仮住まい」を得た被災者がいる。

都の計らいで家賃は無料だが、駐車料金は必要との事・・・(東京の駐車場は高い)
猪瀬副知事がツイッターで早速「善処したい」と答えている。結果は別としても、うれしい対応だ!

被災地の様々なニーズに対して、大枠で準備する首都圏の善意の「仮住まい」、、、このニーズのすり合わせは中々難しいだろう。せっかくの善意が被災者の心情を逆なぜするするやも知れない?

「コールセンター」は不動産の素人ボランテイア集団で、心配もあるがとにかく誠意で頑張ろう!

不動産特約店に事前ヒヤリングを行ったところ、家主さんからは、家賃無償提供の申し出もあるとか、礼金も手数料程度で応じてくれるし、もちろん敷金免除が最低条件なら物件提供は期待できそうだ。

行政サイドの準備には、限界も多いだろうから事前のニーズ調整は慎重を期す必要がある。

週末に被災地への情宣とニーズ調査に出かけて見る。まず福島へ入りたい。

果たしてうまく機能するかどうか?ニーズ過多で、パンクしたらどうするか?

・・・などなど心配の種は尽きないが、動いてみないと始まらない。今は、国民全体の「その気持ち」こそ大事な時期と信じて・・・

明日、電話回線が開く!0120-37ー0083(みな、大屋さん、ドットコム)ウェブサイトは、これがいい??早速修正依頼してみるか・・・)

4月 6, 2011   No Comments

大震災とマスメデイア崩壊!

遠い昔、マスコミ志望の純真な学生だった?
サラリーマン時代「筑紫さん」に憧れた!

先日、学生時代の仲間で集った時、偶然上場会社の社長になったH君が読んでいた本が、「マスメデイアの大罪」・・・

ツイッターで、フリー記者を追いかけたら、なぜか真実が見えてくる。フェースブックが革命を先導する時代・・・。

しかし、ツイッターもフェースブックも憑いていけない自分がそこにいる。大震災に最も実質貢献しているIT世代に挑戦する為のツールが、我々の文明の利器「電話」である。

IT情報を電話で被災者のニーズにマッチング・・・。
水があまり、衣服が余りだしたところがある。そんなはずが無い。「ホリエモン」や「孫さん」のリツイートに被災者からの悲痛な叫び声が届いているのだから・・・

4月 4, 2011   No Comments

大震災と法人罹災

法人にとっては、年末、年始の多忙な時期だ。

中小法(人)にとっては、景気回復を待たずに今回の罹災で様々な生産性の停滞が起こり、通常の年度末以上に多くの年越し村への孤独な避難が引き起こされたことだろう?

勿論津波の直撃で、被災地では法人も、人も一機に流され、喪失された訳だが、一方で、津波の押し寄せる状況を見て、必死に逃げ出さざるを得ない中小法「人」が被災地以外にも計りきれず存在する。(津波の来襲が見えない法「人」も沢山いる。)

計画停電の名の元に、1日動かせない工場、パン屋さんや氷屋さんの悲痛な叫びが聞こえてくる。震災の被害で工場が直撃を受ければ、販売は不能であり、関連事業者も全滅するのが中小企業である。計画停電の計画の中に中小法人への計画など斟酌されるべくもない。

罹災の日に、100年続く国産食用油の工場見学にお付き合いをしていた。30名程度の小さな工場だったが、これこそが日本の技術と伝統の基幹産業であると感心して帰る途上の高速道路で大激震に遭遇した。

咄嗟に「あの工場は大丈夫か」と頭をよぎった。幸いにも埼玉北部(熊谷)では、大丈夫とのことであったが、被災地にも沢山の同様な伝統工場があったはずだ。これらの基幹産業が流される事で、それをを支える全国の関連事業社も順次流される可能性が大きい。

見えない津波が、押し寄せつつあるが、法「人」には口が無いし、声を出せても極めて小さい。官(中小企業庁他)の側には、本当の血液がどこに必要かなど、全く理解できないまま、ばら撒き施策が走るのだろう。

決して必要な(2次被害者の)ところに食糧が届くことはない。

等しくシェアされる国家の損失(GDP)は10%を越えるだろう。但し等しくでは無く、優勝劣敗が明確に別れ、ストックのな無い中小法人とその職場が、確実に消失する二次災害は、津波の直撃以上に悲惨であるかもしれない。

残念ながら政治的に解決できるものではない。
必死に努力する中小法人の「独自的もがき」で、逃げ切る先見性だけを頼りとする以外に道は無い。

このせつない声が、いかに小さく、「皆で頑張ろう」の掛け声のなかでかき消されるかを知りつつ、10年にもおよぶであろう2次、3次災害を予測し、つぶやきとして残して、逃げ足を早めることとしよう!!!

4月 1, 2011   No Comments