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共済が消えた日 (4)

(無認可共済が消えた日)

2005年3月11日、金融庁は保険業法の一部を改訂する法律案を国会に提示しました。
保険業法の改定は1939年の業法制定以来、初の大幅業法改定であり、当然様々な観点から金融審議会等での論議があり、背景についてはこれまで述べてきた周辺事情が大きく潜在していたはずです。
この改定では「根拠法のない共済」は、2006年以降規制され、2008年4月1日には、存在させない(存在する場合にはすべて違法である)とする内容が主なものとなっています。同時に少額短期保険事業社という新たな保険会社の登録、設置を認め、根拠法のない共済群の受け皿として、金融庁監督の事業者とすることにしました。
(しかし、つぶさに確認してみれば、その「周辺事情」を十分に注意深く考慮された改定が発見されるのです)
かくして、根拠法の無い、従ってどれほど存在していたかすら分からない根拠法のない共済(無認可共済)は、日本から消えた事になってしまいました。
但し、未だにこの法律さえ知らず、又は知らぬ振りを決め込んで存在する「違法な」共済はあるかもしれません。
(1000名以下の共済についてはこの法の適用除外とされており、適用除外であれば、自動的に法に触れる機会は有りませんが…)
同時にこれまで根拠法を持たなかった共済は、廃業、特定保険事業者として時限的に残存、少額短期保険事業者として、新たに金融庁へ登録という3択をしたことになります。
保険業法としては、極めて異例な形で出来上がった少額短期保険事業者が、むしろ共済事業分野において、金融庁所管で出来上がり、現在約70社が登録を完了しています。
(その後特定保険事業者についてはその時限が既にきれた事により消滅しています)
この少額短期保険事業者については、これまでの経緯によって、主に三つの分野から構成されていますが、いずれも保険事業者との関連性において、その枠外の事業として(無認可事業共済として、民法、商法上の成立基盤を持って)出来上がったものであり、比較的歴史の短い事業者といえます。
その一つは、従来は損害保険事業者の代理店として本業を補完する為の損害保険を扱っていた賃貸管理、不動産事業者が、その後保険会社の代理店コンプライアンス規制強化などの動きに抗して、自主的に関連共済事業会社を構成していたものが移行したものです。
(彼らは損害保険業界におけるコンプライアンス強化方針から、代理店事業を締め出された為に自営的に自主共同共済組織を作り、その後安定した収益を得て事業運営していた共済会社です)

二つ目は、主に昨今のペットブームに着目し、保険事業者がそのリスク判定を躊躇している間に、ベンチャー的に共済会社を設立し、保険的に事業化したものです。

三つ目は、認可共済事業者と同様の特定マーケットにおいて、多少規模の小さい団体、企業を対象に医療共済を販売してきたいわば無認可の共済事業者です。

それぞれ、損保系、新種系、生保系の3分野に別れ、比較的安定した経営実態で経営がなされ、大きな問題も発生しない事業運営であったのです。
しかし、彼らには、全く法的指導根拠と監督官庁が無いことから、潜在的経営リスクの有無については全く計り様がありません。
故に法的根拠のある共済陣営との比較において、同じ共済を名乗る同業者としての消費者クレームなどの存在はありえたのかもしれません。
(この出来上がった共済事業者群からは、大きな社会問題を起こす様な事案は聞こえていないことも事実です)

一方、保険事業者サイドでは、残念ながら極めて大量の不祥事故が起こってしまいました。
コンプライアンス強化が叫ばれれば、叫ばれるほど問題は生、損両事業者で競うように発生してしまいました。
(というよりも、経験上で推測するならば、コンプライアンス強化が、以前においては見過ごされていたような事案であったものを是正、修正する過程において発生して行ったとも考えられます)

共済陣営では、まことに不本意な事件である「オレンジ共済」の大問題が唯一発生しており、これが無認可共済事業の規制の最大の事件といわれています。しかし、これは明らかに「共済」という名を使った金融詐欺事件であり、共済陣営にとっては、全く被害者的事案でしかないはずですが、共済という冠を放置する限りは、今後とも起こり得るものと言わざるを得ないことも認めざるを得ません。

かくして、一方の根拠法を有する共済は外資を含めた民間保険会社からの圧力で、他方別件的オレンジ共済事件による無認可共済の放置は出来ないとの大義でもって、日本の伝統的共済事業の「自由の壁」は「保険業法的」法的規制で完全包囲されて行くことになりました。

(この拙文の成立については、偶然にも民間保険会社から身を引く時間の流れの中で、これらの法改定の動きが何らかの一連の政治的気配を感じるに至り、特に保険業法の大幅改定とその影響があまりにも多岐にわたることから、問題意識が徐々に、派生的に拡大し、今日にいたっております。
特に少額短期保険事業については、極めて近しい関係でもあり、興味ある事業領域であった事から、元民間保険事業経験者からの保険事情と保険業法解釈を演繹する形で、共済事業の現状とその存在意義を理解し、業法の分析、解釈を実践する意味で事業化をめざし、チャレンジ中であります。
その経過の中で「共済は共済としての法」の必要性を展開するべきと判断するにいたったものですが、根拠法のある共済事業の法解釈については、極めて拙速な解釈であり、分析不足の感は残っております。)

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