プレミアムエイジ　ジョインブログ

① 顧客がインターネット上で十分に理解可能なシンプルな商品・・・
共済や少額短期保険ではそんな商品しか開発できません！

② インターネットで料金決済と本人確認を行えるか・・・
物件の移動が自由で人の移動があっても保険料が変わらないならOK！

③ 入金された時点で、保険経理による難しい仕分けが可能か・
保険料は、予め預かり資産を事前の決め事に基づき、分類仕訳されるものであり、その法則は事前決定！

④ 商品内容である約款をどの程度部品化できるか・・・
約款は法律に基づく「法律でもあり、その半数以上の文言は部品化が可能でしょう。

⑤ 事務仕様書も部品化出来ないか・・・
決まった事務なら部品かが可能！

⑥ さすれば、約款と事務仕様書ができあがれば自動的にプログラムを作れないか？
⑦ プログラマーやSE無しでも保険システムを動かせないか？
⑧ ・・・・・・・・

こんな考え方で、保険の契約、計上業務の入り口を顧客又はその代理人からインターネットで入力してもらい、商品、事務、保険経理までを無人化出来れば・・・

しかも、そのシステム構築コストを最小化できれば・・・

なおかつ、このシステムをASP化することによって共同利用できれば・・・

共済や少額短期保険業務では、とても従来の大手社のような保険システムコストには耐えられない、しかし、大手社と同様の顧客管理とコンプライアンス体制を装備する事は求められています。

「単純な構造で斬新な発想に基づく全く新たな保険領域を求める少額短期保険事業にチャレンジし、同時に制度共済事業の「保険化」を食い止める為の、大胆かつオルタナテイブな研究にチャレンジする事です。」

こんな構想で、保険事務システムの開発にこれまで取り組んできました。
そして今、順次アナログからシステム化への移行途上にあります。

沢山の優秀なボランテイア頭脳を結集し、着実に階段を登りつつあります。

もう一つの問題としてのアナログ時代に対応する為、電話のデジタル化を目指して、STRATAという電話音声デジタルシステムを導入し、顧客との正確な契約内容の確認の仕組みを補助システムとして導入することにも挑戦しています。

この全く新しい発想の保険会社における契約上の会話は全て録音され、デジタル化されて正確なエビデンスとして残る仕組みができ上がりました。

保険会社と顧客の会話や約諾契約の内容を常に有効として記憶を残せるということは、何よりもコンプライアンス上のエビデンスとなります。

低コスト事務システムと実態損害率による保険料金体系は、これまでの料金システムを半減化できるはずです。
その為の保険システムの無人化保険会社の完成まで、あと一息のところまでたどり着きました。

もちろん、商品面、事務面、管理量等において様々な制限がありますが、どの面においてもマイナス要素など全く無く、スタートが切れました。

皆様の、益々のご支援とご協力をお願いするために、とうとうと当研究所の現状と課題の全てをご説明させていただきました。

難しすぎるのか、当り前の理屈なのかは正直解りませんが、日本初の商品、システム、発想であり、これらを実業として並行展開しながら立証していきたく、その体制構築を完了し、大胆にも広く関係者の皆様のご批判も得たくこの機会にて中間集約の上公開させていただく事としました。

インターネット時代に突入して、保険業界又は金融業界はどの様に事務システムを変化させてきたでしょうか。

先行した銀行の大型合併以降、常にその大きな合併目標が巨大化し、効率的でなくなった事務システムの統合による合理化と維持コストの削減が主な狙いであったはずです。

残念ながらうまく一本化して、合併の成果が上がったと聞いた事例は有りません。

顧客の多様化と商品の多様化に加え、そのことに伴うコンプライアンス体制の強化が合間って、コンピューターも巨大化、精密化していき、その開発、維持管理には莫大な投資が必要となっていきました。

多くの専門集団と高額化するホストコンピューターにかかるコスト負担は、(金融機関として寸分の狂いも無く動かす使命からして)止む無しという他はありません。その為には、合併の狙いをその一点において効率化モデルの追求を求める事が最大の経営課題とも言えるのですが、これがなかなかうまく機能できた事例はありません。

インターネット時代に入り、各大型ベンダー企業の存亡の危機とも言われました。そんな時代を大手社数社だけが、金融機関の持つ様々な課題を場当たり的に解決し、何とか生き残りました。その最たるものとして米国のIBM社がその代表的企業でしょう。(日本では、日立がかろうじて？ハイタック・・・NEC、トスバック、ファコム、メルコム、ユーザック・・・消えたブランド・・・)

IBMにあらずば、解決不能と言われるほど、大型コンピューターの世界で君臨し、その寡占的(高額)コストで、問題解決を図る金融業界の構造が出来上がり、その維持、管理コストも膨れ上がってしまいましたが、このコスト負担が如何に重いものであるかの気付く経営者は、まことに少ない状況が今も続いています。

一円のコストダウンと売上アップに邁進する日本経済界！

金融業界に入ったつもりが、時の流れの中で業界システムエンジニアに優秀人材を投入して、対応を余儀なくされていきます。しかし解決課題は目白押しであり、やがて、いずこもコンピューターの中は、スパゲテーのゆであがり状態となってしまい、大専門部隊による高コスト経営体制が出来上がりました。

インターネット時代は、こんな状況の中僅か10年で大発展を遂げたわけですが、これらゆで上がったスパゲテイーを効率化するには、いかに優秀な大部隊を投入しても、積み上げられる課題の抜本的解決には、荷が重すぎたかもしれません。

インターネット革命は、人種も言語も全く違う世界のテクノロジーの出現であり、それまでの技術者達の競演だけでは、なおの事相入れない相克の時代が続いていたのでした。

革命の進行中に発生した金融テクノロジー(商品)の進展に加えて、コンプライアンス、情報管理リスクの増大があいまって、出来上がった膨大なプログラム群に新商品と新事務とインターネットが絡み合います。

増してや同業とはいえ、合併での事務混乱は互いに正面衝突する最前線に位置する人的言語的要素も絡んでいきます。

こうして、合併時における経営の打ち出した当初の効率化効果は、大き経営目標から薄れ、消え去り、いつしか追加コストの投入にもなってしまいます。

コンピューター(コスト)の恐ろしさを理解できない経営者では、そのコスト負担も理解できるものではありません。

問題を解決するべきコンピューターが、新たな問題を生むことになりかねないし、その事実が経営者の命取りにもなりかねないとすれば、その問題を闇に葬り、その効率化目標を消す以外にはありません。

IT革命の成果を十分に理解した上で、パソコンのみでメインコンピューターの大部分を代替し、入り口から出口までをパソコンで管理、維持できないものでしょうか。今やかつての巨大コンピューターの持つメモリー(ずうたい)を1000分の1にまで縮めてくれているのが、IT革命という代物かもしれません。
(大量のSEやプログラマー、巨大なコンピューターをどれほどセーブ出来るかが、今や経済効率の大課題であるはずです。

こんな発想の中で、保険事業というものを一から組み立てて見ることが出来るとすれば、どうなるでしょうか？

保険事業とは、約款と言われる文言による2者間の契約業務です。保険業法という厳しい縛りがありますが、それに約款というもう一つの法律を作り、その範疇においてのみ、なされる単純な商行為と捉えてみます。

商品も掛金も全てが、部品化が可能な「論理」で構成されているものが保険という商品です。「保険料」(掛金)を認可取得するためには、アクチュアリーと言われる日本有数の数学者の手によって、いくつもの部品を組み立てて行って、始めて認可されるものであり、それはまさにITの世界の最も得意な分野であることにきづきます。

全てを一から組み立てていて行くのであれば、全てをパソコンで管理できる保険会社ができるかもしれない？
もし、そう出来れば保険会社は純粋にメーカーとして特化し、顧客から預かる保険料の「大半」を万一の際の商品として顧客に還元できるかもしれない？

保険商品の還元率がその管理販売コストの為に50%~60%程度としてしか商品化出来ない大きな「矛盾」を解決出来て、始めて保険が「相互扶助の精神」に戻る可能性を秘める可能性に到達できるのではなかろうか？？？

これは、競馬や宝くじの配当率の不合理性に対する疑問から生まれたユーザー思考のとんでもない発想かもしれません。その不合理性の上でも還元率は70%程度を有しています。
その上でなおかつ、元締めが絶対に儲かるとする法則がもしあるとするならば、ビジネスとしてチャレンジしてみる意味は多いにあるはずです・・・・・

一般的損害率と実体損害率の誤差に着目し、なおかつ事務システムコストを最大限切り詰めるとすれば、保険料率はどの程度引き下げが可能でしょうか？

それを経営リスクと消費者リスクに完全転化して(完全自由化)保険料率を算出し、当局の認可を得られるとすれば、保険料率(掛け金)は一変してしまいます。

これが、これまでの無認可、認可の共済制度でした。
そこには金融業としての安定性や公的なーフテイネットが有りません。一定のマーケットにおける実体的損害率データと事務コストのデータもこの分野には存在しています。

都合によっては、生損保の垣根を超えて一つの商品として効率的販売も可能です。
少額短期保険業法の施行により、無認可の共済が少額短期保険に移行する過程で、可能となったニュービジネスがそこにありました。

生活総合保険「プレミアムエイジ」は、従来の医療保険と火災保険 、個人の日常生活に伴う法律上の賠償責任保険を三つ(セットにして)認可取得した画期的な保険です。

個人の日常生活上必要最小限の実体リスクに絞り込み、最大の事務効率を追求した結果、はじき出された保険料(掛金)は、従来の保険料率と比べて純率(支払い予定率)で平均値の約15%、付加率(経費率)でも約15%の減額が可能と計算できたのです。

合計で約30%の料率の低減は、予定保険金額の火災保険と個人賠償保険の年間保険料を吸収することが可能となります。

また、平均値としてのバファーにおいて、生命保険の年齢格差や男女の平均余命格差さえ吸収が可能になり、はては火災保険における面倒な建物構造による損害リスク格差や物件所在地による損害リスク格差も吸収できるのです。

こうやって出来上がった商品が、生活総合保険「プレミアムエイジ」です。

この保険では、一般の医療保険の贅肉を徹底的に排除し、掛金の年齢格差を5歳刻みとして、男女料率格差を取っ払てしまった従来の保険人からすれば考えられない暴挙といえるでしょう。

加えて損保分野の住宅建物の火災保険から生活動産(家財)と個人の日常生活に起因する損害賠償リスク(例えば、自転車による他人の財物損傷やゴルフ中の他人への賠償事故)も担保し、この分の保険料(掛金)を一般の医療保険料率で吸収してしまうがごとき保険料構成を可能としたものです。

自由化された全ての法律上の特典を駆使して開発、認可を得た画期的商品と豪語する所以であり、常識を超えた不安感は拭えませんが、あの？金融庁から認可を得ている強いエビデンスを保有しているのです。

保険という商品は、難しくて比較が困難なものですし、面倒な事にその比較広告が何故か禁止されています。

一般顧客にとって難しすぎる特約や、公平性の原則からリスクをあまりにも細分化する事などによって、膨大な約款を構成してしまう事となり、顧客に真の説明が十分に出来ない事態がそこに存在しているのです。

そしてその結果、保険業法における最大のコンプライアンス問題が、業界の自己矛盾として存在すると考えた結果と解決策こそが、商品開発研究における課題であると考えた所以です。

コンプライアンス対応型保険会社と保険商品は、無認可の共済と生協で販売される制度共済の中にこそ、その解決ヒントがありました。

そして、まだ沢山の解決すべき課題もあります。

保険事業に関わる膨大な事務コストの削減、その為の保険システムの開発(完成)・・・
商品の簡素化と事務システムの簡素化、管理コストの最小化などを保険業界の現代的諸問題と認識し、この問題は認可共済事業領域においても焦眉の急との判断に至りました。

では引き続き、保険共済事業における「事務システム」の研究開発への解決視点に対する方向性を考えてみましょう・・・

損害保険と生命保険の分野区分けとして従来から存在した考え方として、前者が急激、偶然、外来の事故に対する損害を填補するもの、後者は人の死亡による損害を補填するものと一般的に理解されています。

しかし、「保険屋さん」の法的区分や事業領域の分野調整についての理解は案外知られていないのが実情でしょう。また保険屋さんが、なぜか金融事業として比較的静かな経済領域であることも不思議です。

日本最大の機関投資家は世界の「日本生命社」であり、学生の就職希望先ベスト1は長く「東京海上社」でした。

保険という領域で、日本の個人(法人)預かり資産を運用する機関投資家として、世界に君臨する超安定優良企業がこの2社であり、両社はこれまでもまた今後とも、どんな経済不況にも耐えられるだけのポテンシャルを有しています。
(もう一つが、郵便局という国営機関投資事業が日本には存在していますが・・・)

2大企業が決してぶつからずに発展するべく、第一分野と第二分野は法的に調整され、兼業禁止のファイアーウオールが存在してきました。

人の死亡については、事故による場合と病気による場合(と自殺による場合)が有ります。前者の場合は生損保いずれの分野においても商品化が可能ですが、後者の扱いは第一分野(生保)に限られます。
それでは、死に至る過程の治療(医療)による損害の扱いはどうでしょうか？

これが、第3分野と言われる分野であり、主に「入院保険」として第一分野において主流として特約付帯で販売されていた領域です。もう一つ「傷害保険」として損害保険の領域として販売されていた領域がありますが、ごく一部の限定的扱いで全く目立った販売はしてこなかったのでした。

顧客は、あらゆるリスクに備える為には、この2分野を超越した商品ニーズ(生損保の垣根を超えた)を求めます。

一方長寿、成熟社会となった日本では、生存時の出費をカバーするニーズが急激に高まってきました。国内生損保にとっては比較的ニッチなマーケットであり、外資の参入をこの分野から開放し、認めていく事でその自由化要望を認めていくことになります。

ニーズの拡大はこの自由化領域の環境の中、国内生損保、外資、簡保に加えて共済の発展まで加わり、大乱戦の様相を呈してしまいました。

先発の外資はその資本力と販売手法の多様化で大拡大していきますが、流石に余剰マーケットが少なくなっていきます。

ここに目をつけて様々な先発ノウハウを持つ外資系は、簡保、共済の保険業法という日本独自の法律の枠外で動く勢力(優良マーケット)に着目し、政治的外圧を強め、法的にイコールフィッテイングを要求します。
それは何故でしょうか？
簡保、共済陣営の医療保険分野が、相対的に掛金が割安となっている事実があるから「総じて保険業界は不利になる」とその矛先を「保険業法の縛りにあり」と着目したのです。

自由化対応の錦の御旗はなぜかシャンクしていきます。業法の縛りに簡保、共済をひきづり込む手法をとったのです。(業法の縛りを自由化を要求するのではないことをしてシャンクと表現)

そして何時の間にか、共済陣営に保険業法「準用」の 縛りが課せられます。(TPPでの論議では、きっと「この準用規定では甘い」という主張になるでしょう？)

ではなぜ、簡保、共済の掛金は相対的に割安になるのでしょうか？

保険業法を準用することが、外資の言うところの「イコールフィッテイング」になるとするならば、その理由はコンプライアンスコストの存在と支払い保険金の予定率の業法の縛りということになります。

実は法を守る為のコストは、事務システム上において膨大な経費を生み出してしまっています。その詳細極まりない保険業法上のコンプライアンスは、大コンピューターシステムなくしては、もはや対応が不可能な状況となっています。

また、保険金の支払い準備規定についても、保険料構成の中で大きな法規制が存在し、適性料率というものの算出基準が商品認可の一律化となっており、高値誘導の感無しとは言えない状況があります。(保険料における商品の具現化(支払い)の掛金(純率)は、一定の高止まりの可能性があることになります)

いわば、実態ロスと統計上のロスの格差、及び金融機関としての安全率の誤差、これらの要素が、簡保、共済陣営との大きな掛け金格差になっているのです。

公的性格の強い保険事業者の公平性と安全性における統計上の分母、分子と自由なクローズドマーケットを構成する簡保、共済陣営の統計上の分母、分子では明らかに違いが存在します。(マーケット選択の良し悪しで、掛金の誤差(損害差益)となります)

こんな背景の中、金融庁は、規制と自由化対応の大義に基づき、またコンプライアンス強化方針によって、まず国内に無数に存在したであろう無認可の共済の絶滅に乗り出しました。これが少額短期保険事業という新たな領域を生み出す大きな根拠ではありましたが、一方で共済分野の認可事業者にも多大な影響が出てきます。

結果として様々なメリット、デメリットを有した事業領域での保険、共済の研究が始まり、そこに新商品開発の可能性も生まれてくると想定するのです。

少額短期保険事業の範疇における最大メリットは、生損保の兼営が可能となっていること、特定のマーケットに対する特定の純率適用が可能な事、工夫によっては、事業経費も自己責任の原則に則り自由に設定して掛金が決められることなどです。

勿論従来の保険事業に比べて、デメリットもたくさんありますが、そのメリットと特徴を最大限活かす事で可能な商品と事業モデルの構築にベンチャー性は多いにあるはずです。何よりも既存の保険事業では決して解決できなかった不便、不合理も解決できるでしょう。

我が研究所で開発する生活総合保険「プレミアムエイジ」は、日本初の生損保商品として生活必需品としての家財資産と「健保」に上乗せしておくだけのニーズに対応する医療保険をワンポリシー(1証券)で引き受ける認可を得たものです。

次にその新医療保険分野の構成と開発ポリシーをご説明しましょう。

医療保険分野が、静かなブームとなっています。

日本における国民皆保険と比して米国ではこの分野は民間保険会社の医療保険がになっており、数多くのメジャー企業が存在しています。

リーマンショックにより、国家管理になったAIGは、損保ではAIU、生保ではALICOとして、日本の護送船団保険業界に黒船として侵入していました。いわゆる第3分野をその突破口として、主に固い守りの日本の生命保険業界を侵食して行く過程で、江戸時代に長崎をまず公開したように、日本では医療保険分野を生保を一分野、損保を2分野、傷害、医療を第3分野としてこのニッチな分野を自由化(鎖国の開放)の道としたのでした。

巨大企業AIGは損保では、AIUから富士火災を飲み込み、生保ではアリコとして簡保、共済分野を席巻しつつありました。日本で得る大きな利益は米国へ還流し、AIGの世界戦略に貢献し、リーマンショックの真の引き金となった金融商品(CDS)を生み出していきます。

住宅ローン債権の保険化を中心に出来上がった金融商品(保険)は、そのリスクを包含したまま、高金利商品として世界中にばらまかれていました。突然のAIGの破綻懸念は、その金融商品の販売手であるリーマンを直撃、世界的金融恐慌となり、勿論日本の金融機関にも莫大な影響を与えました。

米国は、リーマンを見捨て、その保険の元請けであるAIGを救済して、世界的影響の低減策を図ったのです。保険としての金融商品は勿論金融業界に留まらず、全ての国の企業倒産リスクを包含する可能性を有する商品であったことから選択された次善策であったのです。

日本における住宅ローン債務破綻の金融危機は、全く同じ構造でその20年前に経験済みのはずでした。(規模は別にして全く同構造、その後の対策が先送りのみの無策と比べて、米国の策の強かさは比べるべくもありません)

ノンバンク系金融を中心にした金融破綻、銀行再編、保険再編は日本経済の失われた10年と言われ、解決を先送りしたまま今日の経済衰退をよび、今回またその解決策の一つとして米国発の毒饅頭を喰らって、円高不況と金融の合併再編の津波が起こってしまいます。

アリコは、メットライフアリコとなり、その企業価値は日本では吸収できない(買い取れる企業がない)ほどの勢力で生き残っています。アフラックのアヒルはテレビコマーシャルでのヒーローとして健在です。(アフラックとはアメリカン・ファミリー・ライフインシュアランスというもちろん米国企業です)

アリコとアフラックの、日本におけるその利益率の高さと企業価値は日本の保険業界の構造不況的決算(予定)に比べて、想像を絶する良好なもののはずですが、なぜかあまり目立ちません。そして、今もTPPの中で簡保、共済分野への自由化圧力を強めているのは、このマーケット(医療傷害保険分野)の構造的旨味をよく認知しているからに他なりません。

こんな分野に戦後初の生保(医療)専門事業として、日本のベンチャーがチャレンジ参入しました。若干33歳の個人エリートファンドが、130億の資本金を結集して・・・
「ライフネット生命」です。
日本の生保販売構造の盲点をインターネットを駆使することで解決し、価格破壊を起こす可能性を秘めたチャレンジです。来年上場を宣言して注目を集めています。

こんな状況の中、我が「生活総合保険グループ」も密かにこの分野に参入を画策しております。

最後発による商店主的個人経営、資本無しベンチャーの「新医療保険」とはいかなるものか、前置きが長くなりましたが、参入への背景を想定頂ければ幸いです。その発想とコンセプトを誰にも読まれない「独り言ブログ」を前提に以下公開してみます。

(先に記述した生活総合保険共々、既にその商品認可を受けているものであり、ビジネスモデルを含めて机上論の思い付きではありませんので、社外秘扱いにて・・・)

これまでに、商品開発、認可を得た実績について、上記五つの観点から、その独自性において成果としてご報告しておきます。

これまでに開発、認可取得した商品は、従来の保険分野でいえば、生命保険(第一分野)と医療保険(第三分野)、火災保険と賠償責任保険(第二分野)及びこの組合せ商品(ワンポリシーによる第一、第二、第三分野混合商品)です。

特に混合商品として「生活総合保険」と名付ける商品で、その特徴と日本初の商品内容と豪語する根拠について説明してみましょう。

この商品は、既存の保険商品でいえば、損害保険分野における火災保険の「家財(動産)焼失リスク」に絞り、主に賃貸住宅に住む顧客をターゲットとして開発したものです。

リスクを絞り、ターゲットを絞り込んで商品を最大限シンプルにしました。
その為には、従来の火災保険の複雑な料率構造を取っ払う必要があります。火災保険とは建物の構造級別やその所在地によって、保険料が実に細かく区分されております。

しかし、家財だけを保険の目的においた場合(持ち家で無い顧客にとって、家財はその家と同等の家財(動産)を保有)世の中の半数以上の世帯がその貴重な動産に保険をかけておきたいかもしれません。

このリスクだけに保険の目的を絞り込めば、その為の掛け金は建物構造や所在地によるリスク区分は包含して計算しても、一定のバファーの範囲内に収まるいう結論にいたりました。

むしろ、賃貸人のリスクはその借家人としての家主に対する賠償責任のための保険は家財と共に保険料をふたんしても守るべきリスクと考えられます。

それならこれを個人の日常生活に起因する損害賠償責任として借家人である場合にのみ、この家財保険に付帯してあげればどうでしょうか？

そして、できるだけ掛金を安くし、かつそのまま次の賃貸物件に転居しても無駄がないように全国一律の掛け金にできれば、保険期間中に無駄なく(異動、解約せずとも)その保険は持ち運びが可能です。

これらを分析して、コンピューターをまわし、保険料の純率を計算してみました。そして勿論前述のアクチャリーにその検証を依頼し、意見書を頂いて出来上がったのが、「生活総合保険」という商品の骨格です。

もう一つこの商品には狙いがありました。

シンプルでわかりやすくする事で掛金の構成要素の半分を占める付加率(経費率)を少なくすることです。お客様が「3分」で理解出来るように保険のパンフレットを簡素化する・・・

その為には、顧客がパソコン上で3分で購入のサインを出せるまで到達する事です。そうすれば、全ての保険契約業務が完了し、経費率も半減出来るのです。

そう、インターネットでパンフレット化が代替できれば、すべての契約処理が可能となり、日本一安い家財保険が出来上がるはず・・・
いや、日本一安いという比較するべき物(保険)はなく、それは全く新しい「生活総合保険」となるのです。

実は、この商品の開発にはもう一つ予見し、改善するべき課題がありました。いくらいい保険であっても、それを如何に普及、販売していくべきかという問題です。

保険会社は、主に募集機関(代理店)を使ってその商品の販売普及に苦労してきた歴史があります。そしてその為の法律(保険業法300条)に悩まされ続けてきた自分もその経験値としての記憶が、そこに大きく横たわっていました。

保険事業におけるコスト、コンプライアンスのすべてと言っても過言ではないこの問題解決も業界の永遠の課題であると考えて決ました。

保険料が安すぎると保険会社のコスト吸収も出来なければ、販売店(代理店)の収益にもならない。高ければ高いほどその両者の利害は一致し、保険商品が特約追加などでより複雑になっていく悪弊があるともいえなくもありません。

説明できないほど難しいからこそ、プロの保険代理店が必要であり、その資格と登録でコンプライアンスを厳しく問われるという自己矛盾が発生しています。

既に保険は代理店というプロ資格の扱い方を超えて複雑、巨大になり、保険料と説明責任がアンマッチの状況となって存在しているのです。

保険代理店のコンプライアンス問題は、その専門性をしても商品内容が、販売時における法的説明責任を遥かに超えてしまっている・・・というのが正直な実感です。

そこで開発した商品と販売ターゲットを組み合わせて考えたのが、賃貸不動産管理事業者の店頭に「生活総合保険」の自動販売機を設置してもらう方法です。この業界において必要不可欠な保険が顧客である借家人に対する不動産借り入れ時における万一の場合の賠償責任保険です。

もちろん自らが保険代理店を副業として開設しているのですが、昨今の保険取扱のコンプライアンスを充足する事は、大変高いハードルがあります。少なくとも保険の資格者が常時在社の上、その説明に30分程度はかかるはずです。

不動産の契約をやっと終えたあと、保険の説明を30分以上聴く顧客も大変でしょう。ちょっと隣の専用保険の自動販売機を利用してもらえば、顧客も業者もお互いに時間の無駄が省けます。

というわけで、この保険の自動販売機を不動産事業者の店頭に設置してもらう。難しい説明はなく、保険料も一目で分かる簡単設定の保険です。なおかつ分からなければ隣の電話で保険会社のコールセンターで専門家がお答え出来るようにしてあります。

不動産事業者には、その際の事務手続きのお手伝いをお願いしますので業務委託の契約をお願いするわけですが、保険資格者と代理店登録をしていただきませんから、保険内容の説明は絶対禁止の契約でコンプライアンス保持をお願いする逆委託の関係になります。

不動産事業者には、保険会社のビジネスパートナー(BP)店登録をお願いし、BPOを成立させる方式が生まれることになります。
こうして、日本初のコンプラ対応型、インターネット完結型保険会社がスタートしました。

「生活総合保険」という商品は、完結、明瞭であることから超割安となることから、その後も沢山のアイデアを生み出していきます・・・。

この5年間で、3つの少額短期保険会社の設立に関わり、今新たに生協の制度共済の認可事業のコンサルに携わっています。

生命保険に医療保険、損害保険としての火災保険と賠償責任保険、これらの組み合わせによる当局への商品認可業務・・・

いずれの分野も既に大手保険会社が、莫大なコストと人員ををかけて開発し尽くした分野です。

保険商品は基本的に過去の様々な支払い事例や事故データに基づいて、複雑に計算されて出来上がる保険料(掛け金)とその掛け金で支払われる約款で構成され、夫々関係省庁の認可を得る事で完成するのですが、いわば法律に基づき、もう一つの法律を作るような繊細な論理の組み立てが必要になります。

複雑多岐に渡るその手続きと計算手順の為に専門家としてのアクチャリー(保険計理士)という専門家が存在しています。
(日本でこの資格を有する人は僅か2000人程度という難しいものです。最難関の高等数学資格であり、それなりの権威もあります。)

認可を得るためには、この算数と法律の組合せを突破するだけのある種の矛盾を克服する作業ですから、コストと時間がかかり、往々にしてより複雑な商品になってしまうことになりがちです。

一般的には、この複雑な商品を十分に説明して、顧客の理解、納得を得て始めて法的な裏付けのある商品として世に販売されていることになっています。

しかし、本当に現在販売されている保険商品を顧客はどれほど理解できているでしょうか。これが今、保険業界で問われているコンプライアンスという難題です。

「約款」と言われる保険商品の中身は細かい読めないような文字で顧客に説明されることになっていますが、そのすべてを顧客に説明し、理解を得る為には一体どれほどの時間を費やせばいいのでしょうか？

その前に説明する側の理解は十分であると言えるのでしょうか？

約款には様々な特約が付帯され、その条文は50をはるかに超え、100程度もありそうです。(長年自動車保険を販売して、飯を食ってきた我が身からして、その約款のすべてを説明仕切れるものではありませんし、その複雑な付帯特約の数さえ知らなかった事を自白しておきます)

文系、理系それぞれの専門家によって作られ、認可を得て始めて世に出る保険商品を分解し、単純化する作業で新たな保険商品を研究、開発するチャレンジ精神は不可能な課題ともいえるものでしょう。

その為の近道として、保険を金融分野というジャンルから切り離し、いわば共済や新たな分野として法制化された少額短期保険の分野でなら、可能であるかもしれない・・・これらを開発のコンセプトとして、以下にまとめてみます。

① 保険でいうところの「利差益」(金融利益)を求めない！
(共済、少額短期保険では、原則預かり資産の運用禁止条項あり)

② 原則消費者責任と販売者(経営)責任の契約関係を前提の商取引である！
(保険業においてのセーフティネットが存在しない金融商品外の契約形態)

③ 料率データの「大数の法則」の裁量の範囲が任意であり、公平性に相互扶助の裁量が存在する！
(リスク細分化に自由裁量権を認め、データ実績の平均化裁量を認める)

④ 掛金の中での、付加率(総経費)の自由競争原理での設定
(経営責任の中で、総コストを自由に設定でき、利益率も自由裁量とする)

⑤ 保険業における生、損の垣根(ファイアーウオール)を取っ払う！
(現状保険業法では、生損兼営不可、当然一商品での生損一体販売は不可)

これらの5つの保険業法上の定めを取っ払っているものが、現行の制度共済であり、新たな分野としての少額短期保険業だと解釈して、商品開発と認可にチャレンジしてきました。

一方で、「共済は保険である」との「保険法」(保険業法ではない)の新設が消費者保護の観点から施行されています。即ち、保険業法に準拠するとの官僚独特？の解釈上ファジーな規定が盛り込まれてその相関関係が出来上がってしまいました。

どこまでを準拠とするべきか？
又消費者にとって、共済は保険である方が本当に有利であるのか？保険先進国である欧米においては、共済、保険の関係はどう整理されているのか？

研究課題は山積しており、かつ現状の事業形態と法律の中で、現実的解決がどこまで可能なのかを検証、実践していく過程が必要であろうと考え、一定の成果を踏まえながら、さらに検討、実践を加え、かつ実業化による既成事実を積み上げていく壮大な試みとなります。

ファウンダーより後輩社員の皆様へ

本日より、当局の検査が実施されます。
この機会に当社の創業の趣旨と狙いについて、社員の皆さんに創業者としてご報告しておきます。

当社は、コンプライアンス(法令遵守)対応型保険会社として設立され、今日よりの当局検査を経て、始めてその存在が認知されるものと考えています。

その理由はご存知の通り、保険会社は金融庁の認可事業体であり、様々なコンプライアンス規定と監督指針が存在し、管理指導を受ける業態であるということです。

当社は、現在のIT技術を駆使したインターネット完結型直販保険会社を原則的基盤として、少額短期保険業法に則り設立されました。

この為にその開発商品には実に様々な工夫がされています。

インターネット完結型とは、通常の保険会社がそのコストの大半を、膨大な事務・システムコストとコンプライアンスを維持するための代理店管理販売コストに翻弄されている事業であることに比べて、「事務無し、販売費無し」の無人保険会社の構築を達成することによって、徹底的に無駄を省きコストカットして、保険料の圧縮を狙ったものです。

受付、計上事務を顧客のインターネットから(第一線から重複していく保険事務構造を事いわば「0線」まで圧縮して無くする)直接データベースのホストコンピューターに入力してしまう仕組みを考えたわけです。

とは言っても、様々なインターネット上の通訳が必要であることからその中間にコールセンターがお手伝いする仕組みを組み込む事にしました。

「STRATAダイアル」という通話録音デジタルシステムソフトを導入し、この電話のアナログ機能もデジタル化できれば、その通訳機能で紙ベースの事務はなくなります。

即ち、Webサイト(ホームページ)・・・コールセンター(STRATA DIAL)の補助・・・パソコンサーバーによって大量の保険契約を自動管理し、「事務無し保険会社」が誕生する仕組みです。

その為には、保険商品にも工夫が必要です。

ホームページ上でも十分にお客様が理解できる単純な商品である事、それによって入力作業も簡単明瞭である事、システム上のリーガルチェックも可能であることなどが商品開発とその認可には必要です。

少額短期保険において、そんな夢の商品認可を獲得できました。

これらが合間って、出来上がった保険会社のコンプライアンスは、少額短期保険業法と新たに施行された保険法の範疇でありながら、現状監督指針や検査マニュアルの外にはみ出す事になりそうです。

事務がなければ、システムとそのセキュリテイが、唯一の対象かもしれませんが・・・

通常の監督検査では、主にその事務と仕組み、及び保険業法上における販売代理店が、その対象となります。

当社のビジネスモデルは、まだ日本に存在していないものであり、その意味では当社の仕組みと考え方を問うべき検査とも言えるものです。

その他の特徴を含めて、皆さんもコンプラアンス対応型保険会社の社員との認識を共有頂き、清々と検査にご対応いただければいいと思います。

各自の業務に対して、問合せが発生するかもしれませんが、以上の起業の精神をご理解いただければ、通常の保険会社の検査との違う点についての参考にもなるでしょう。

皆さんの諸準備へのご協力に感謝し、無事臨検を終えることを切望しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファウンダーとしての「フレミヤ　エイジ」

学生時代のバイトで時給交渉をした時から癖になっていたのだろうか？

28歳で一工員が上場企業のサラリーマンに転身した時、その「癖」は猛烈サラリーマンへの原動力となって現れたのかも・・・

時給が労働対価にどうしても追いつかない？？？

そして、いつしか役員になり、計算上の時給が20万を超えた頃、遂にその時給換算のメジャーが壊れてしまった。トテツモない時給、30万もいる？？

仕事がせっかちになり、余裕がなくなる。

時給20万をはるかに超える何十人もの役員達の眠たくなる会議を見て、その一人の存在を認識し、日本型経営の終焉を感じる・・・

お前達は時間給でいくらで座ってるかを理解の上で一日惰眠を貪るつもりか？

高コストの社員を集めてノーガキを垂れる時、時間コストの膨大さを自動計算してみて自信喪失になる・・・

この「せっかちさ」は、社員や部下にはたまらない苦痛であるのかもしれない。

官僚たちと対峙する日々、親方日の丸と民間の違いを感じる「引き伸ばしてなんぼ」のリスク先送りの世界・・・

そういえば、コンサル業務も引き延ばせば伸ばすほど収益は上がるというのに、
何で急ごうとするのか？

今もあの会議は続いているのだろう。

それでも利益がでるのは何でだろう？？

しかし、時給で生産し、生み出している収益をこんなに食い散らかしが横行すれば、必ずや日本はダメになる道理だ！

皆さん、適性時給の勘算メジャーをそっと当てて見て、日本の、自分の労働生産性を測って見ましょう。

せっかちは決して良く無い癖・・・

日本は今、スローライフのスロー収入に戻らなければ・・・

せっかちな自分の仕事ぶりは、癖から、それとも能力、いやただの貧乏症？？

保険業界が、静かにしかし激変しつつあります。
「5万」と存在した無認可の共済は、保険業法の改定と共に法的には雲散霧消してしまいました。これぞ立法と行政の仕事の醍醐味といえるものでしょうか、、、。

(僅か1000万円の資本金で保険会社が出来る法律が出来たのですが、10年前には考えられなかった事態です。保険業法の改定による少額短期保険業法の成立から早や3年、5万はオーバーにしろ無数にあった零細共済事業が消えてなくなり、変わって出来たのが、70社程度の少額短期保険会社です)

立法府においてその効果や影響を理解しているとは、とても思えない小さな経済的出来事でしかありません。なにがしかの行政による狙いが、立法へ進み、それが基本的には、新たな良い社会を作ってきたと信じたいものですが、直接影響を受ける組織団体も少なからず発生し、時には切捨てられる良質の弱者も出てしまいます。

行政は、総論でOKなら各論の切り捨てが出来なければ、施行できないとも聞きますし、セーフテイネットや移行期間を必ず手配するとも聞いています。

保険業法の改定は、一方において、護送船団行政から自由化の流れに舵取りをしつつも、厳しいコンプライアンス体制を求めて規制強化を要求しています。

このコンプライアンスコストは、全く生産性はありませんが、そのための膨大なシステムコストを余儀無くしてしまいます。今やコンプライアンスはコンピューター管理なしではとても遵守体制など不可能な状況となっています。

保険業法に伴う監督指針や検査マニュアルが公開されておりますが、その膨大さをみれば、コンプライアンスコストが想像出来るはずです。

一見、自由化対応によるとも考えられる少額短期保険業界と金融機関不祥事からのコンプライアンス重視の規制を強める保険業界は、経済不況の中で大混乱し、合従連衡を繰り返している状況と言えます。

少額短期保険業は、その名の通りごく少額(保険金額の上限で1000万)で、保険期間も短期(最長で2年契約)であることに制限し、リスクの保有を極めて小さいものと定め、結構自由にその商品開発が出来るはずでした。

何故なら、「5万」とあった無認可の共済の整理の受け皿として、立法した狙いがあったからであり、その共済群は実に多種多様であったことからして、当初当局も新しい観点での新保険商品への期待を明言していたのでした。

ところが、保険法の制定により共済が保険の範疇に入り、少額短期保険を含めて、ほぼ保険業法に準拠する基本が整い、これらの個々の監督指針が整備されるにつけ、これらの分野における横幅は、極めて狭まりつつあると言わざるをえません。

それならば、今の法律の中でのニッチな分野においての既得権的商品開発をあくまでも、コンプライアンス重視の中で獲得する事を考えてみる・・・オルタナテイブ手法でのチャレンジが有効なビジネスチャンスともいえます。

改めて保険VS少額短期保険でコンプライアンス対比して見ましょう。

⑴資本金 …10億以上VS1000万以上
⑵引き受け限度…無制限VS1000万
⑶保険期間…無制限VS最長2年
⑷料率根拠…算定会純率VS実績純率
⑸経費率…大VS小
⑹セーフテイネット…公的ネットVS経営者、消費者責任
⑺準備金積立…法的積立VS法的積立＋供託金
⑻生損兼営…不可(別ポリシー)VS可(ワンポリシー可)
⑼行政認可…認可VS登録
(10)売上制限…無制限VS50億・・・・・・

これだけ違えば、かなり商品開発に違いが出てきます。
新たに可能となった少額短期保険事業を利用して、ニッチなマーケットを狙って特徴ある商品を考えてみれば、十分に勝機有りと考えられそうですね？

まず一番の特徴として、コンプライアンス重視の視点で狙えるマーケットを特定できる事、次に料率の自由度を利用して実績値が存在し、経費率を算出すれば保険料の優位性が確保できる可能性が高い、また実績値データにより、参考純率との格差もデータ根拠の誤差の範囲で料率構成が可能、何よりもワンポリシーで生損合体商品ができる・・・

こんな観点から、これまで3つの少額短期保険事業会社の設立に関わる事になりましたが、全ての起業のキーワードはこれまで悩まされ続けた保険業法300条に抵触しないでコンプライアンス重視の保険事業、かつ長期的視点での安定的収益性確保商品、マーケットという結論にいたりました。