アートのソムリエ・山本冬彦

プレミアムエイジ ジョインブログ

協同組合美術商交友会の「政策提言委員会」

TAGS: None

黄色の花

●協同組合美術商交友会の「政策提言委員会」では柳画廊の提言委員長の野呂洋子さんを中心に以下のような提言活動を進めています。

 

1.なぜ必要とする運動か?

私たち日本の美術市況は大変厳しい状況におかれています。たとえば、2009年度の中国におけるオークション取引総額は2000億円。対して日本のオークション取引総額は99億円でした。美術品の内容、国としての経済力などを考えても明らかに中国人がそれほど美術品を愛する国民とは思えません。そこには国策としてソフトパワーを活用する政府の戦略があることは明らかです。


2.今現在の政府の認識と状況

鳩山政権では一時盛り上がって、文化政策ですが、菅政権になり、明らかに文化に対する政府の意識 は低下しています。しかしながら、朝日新聞の7月8月に特集された文化変調ならびに、8月23日の日経新聞による「文化外交」の体制整備を急げ、といった記事にあるように一部の識者たちには日本のソフトパワーにかける思いがメディアに出始めております。


3.取り巻く状況とブレーン

     略


4.対する我々の活動の焦点

実際の美術品の取引の現場を知っているのは私たちです。文化庁の方々も伝統芸能および作家の育成支援のための助成金は現在の日本の財政では難しく、市場を活性化させることで日本の文化を継承することができるようになることに先日の会談で理解を得ることができました。これから世論を作り上げていくことが重要課題です。


5.諸外国での税制の違い

・日本

美術品は 資産として計上。 損金可能は20万円まで。相続に関しては、評価書を提出。美術品は贅沢品としてみなされている。

・アメリカ

美術館における寄付控除。マンハッタンにおけるアート税の導入建築費の一部は美術品を購入しなければならない。

・ドイツ

公共機関では 年間経費の1%を美術品の購入を毎年しなければならない。建築費の一部は美術品を購入しなければならない。

・フランス

壁にかかっている美術品には相続税がかからない。美術品にかかる消費税に優遇措置がある。

・韓国

美術品には相続税がかからない。海外での美術展に参加する場合には助成金がでる。省庁をまたがった文化政策を実施。

・中国

美術品の購入は企業では全額損金控除。ソフトパワーを国策に挙げている。


ほか、アジアをはじめ、先進国において文化省が存在しないのは日本くらいである。日本全体の経済規模から考えて、政策として放置されすぎています。個人的に感じているのは オークションにより、現存作家の落札予想価格を 扱い画廊の発表値段より 低い値段で売買する国は日本くらいである。日本に公開オークションができてから現存作家が育たなくなってきたことと無縁とはいえない。作家、画廊、美術館、オークション会社、メディア、との連携および全体として市場を活性化させるためのよこのつながりが必要であることを提案。文化関連産業の活性化および、伝統文化、美術市場の活性化は全て関連しており、全体として統括する組織が必要であることを提案しています

TAGS: None

Comments are closed.



© 2009 アートのソムリエ・山本冬彦. All Rights Reserved.

This blog is powered by the Wordpress platform and to just Go Beach Rental.