マニフェスト変更

　　マニフェストの大きな変更を行なうらしい。小沢幹事長が様々な団体・業界・地域からの要望仕分けを行なった結果を集約し民主党として政府に伝えた項目の中にある、「ガソリン暫定税率維持」と「子供手当てに所得制限を設ける」としている点である。

　　鳩山首相は、この民主党からの要望書を最大限重視するとしているから、マニフェストを変更することになるのだろう。

　　新政権が船出してから、「業務仕分け」など派手なやり方で、徹底して無駄を洗い出し、大きな額を捻出して子供手当ての財源に充てるとしていたのが、目論見通りの予算圧縮額にならず、一方で国債を４４兆円以上を発行しなければならないような事態になっており、普天間基地問題を含めて、このままでは民主党政権も国民の支持を落とす危機に直面している。

　　「業務仕分け」にしても、カットされた側は、ノーベル賞受賞者やオリンピックのメダリストを登場させて必死で復活の働き掛けをしている。現に政治判断でスーパー・コンピューターの研究開発費のように予算復活を勝ち取るケースも出て来ている。

　　圧縮した筈の予算ですら、生き返ることも増えるから、民主党の最大の売りであった、「子供手当て」の財源のピンチである。それと経済不況を反映して税収が４０兆円を割り込むから、４４兆円の国債発行という話になる。

 　　あの自民党時代ですら国債発行は３０兆円／年と決め、数兆円オーバーすることはあっても概ね守って来た数字だ。国家予算も８０兆円台を頑なに守って来た。それがいきなり４４兆円だの９５兆円だから、「無駄を徹底的に洗い出す」と言って来た民主党が、もっと大きな無駄をやろうとしているのではないかと一般国民は不安になる。

　　傍から見ていると、上記の状況から抜け出せない鳩山首相に、小沢幹事長がアウンの助け舟を出したように見える。小沢氏はマニフェスト違反の汚名を着ることで、首相に現実的選択をし易くし、窮地脱出を促したのではないか。

　　天皇と習副主席との会見ごり押しの黒幕のように見られたり、記者への強圧的物言いで、アンチ民主・アンチ小沢に格好の材料提供したり。また過去には最大の山場になると雲隠れしたり、何かと物議を醸す人だが、政治的勘と政治的タフネスさと突破力では、今や右に出るものはいなくなったのではないか。

　　その意味で、小泉・小沢は双璧と思っていたが、困ったことにその逆サイドに、元日本を代表する政治家の２世３世の、安倍・福田・麻生・鳩山と歴代首相が並ぶのだ。またぞろ短命に終らなければよいが・・・。